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成功・繁盛サロンへのコンパス

税理士・公認会計士 野口 五丈

【税理士・公認会計士】

第4回消費税の納税について

 消費税の納税について

 

国内で事業を行っている個人事業主は、毎年決算期に消費税の申告をして、適正な消費税を国に納めることになります。

しかし、一定の条件の下で、消費税の申告義務が免除される場合があります。特に、スタートしたばかりの個人事業者は、多くの場合、最初の2年間は免税になりますが、2年目からは免税事業者になれない場合もありますし、あえて課税事業者になる選択をした方が得な場合もあります。

 

今回は、どのような場合に免税事業者となるのかについて、注意事項などを含め解説します。まず、大まかな基準としては下記の2条件となります。

  1. 1,基準期間の売上高が1,000万円以上の場合
  2. 2,特定期間の課税売上高または給与等支払額の合計が1,000万円以上の場合

※基準期間とは、法人の場合は前々事業年度、個人事業主の場合は前々年

※特定期間とは、法人の場合は全事業年度の前半6か月、個人事業主の場合は前年の1月から6月となります。

 

課税事業者になるのか免税事業者になるのか、大まかな判定は下記の通りです。

 

・法人の場合

・資本金について

資本金1000万円未満の新規設立法人(第1期)は免税事業者になります。

資本金1000万円以上の新規設立法人(第1期)は課税事業者になります。

例えば、資本金500万円で法人を設立した場合、第1期は免税となりますが、期中で増資をして資本金が1000万円となった場合は、第2期から課税事業者となります。

 

・基準期間及び特定期間による判定

1. 基準期間による判定

前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以上の場合は、課税事業者になります。

前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の場合は特定期間にて判定をします。

 

2. 特定期間による判定

前期(1年前の事業年度)の前半6か月の課税売上高と給与等支払額の合計が1,000万円以上の場合は課税事業者となります。

前期(1年前の事業年度)の前半6か月の課税売上高または給与等支払額の合計のどちらかが1,000万円以下の場合は免税事業者となります。

 

 

 

・個人事業主の場合

 

・基準期間及び特定期間による判定

 

1. 基準期間による判定

前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者となります。

前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以下の場合は特定期間による判定を行います。

 

2. 特定期間による判定

前年の1月~6月の課税売上高と給与等支払額の合計が1,000万円以上の場合は課税事業者となります。

前年の1月~6月の課税売上高または給与等支払額の合計のどちらかが1,000万円以下の場合は免税事業者となります。

特定期間での判定は、課税売上高または給与等支払額の合計のどちらかで判定することができます。
どちらかが1,000万円以下であれば、免税事業者となります。

 

いかがでしたでしょうか。

少しでも諸費税に対する理解が深まって頂ければ嬉しいです。

 

執筆者

野口 五丈 / Itsutake Noguchi(公認会計士/税理士)

野口五丈公認会計士事務所 / CPA NOGUCHI OFFICE 

150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティーW 22

Tell03-4360-5480

Fax03-4360-5789 


 
mailto:noguchi@itsutake.com

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