第6回法人と個人事業主、どちらが得？
法人税と所得税（個人事業主）のどちらが得でしょうか。
よく聞かれることですが、一概に言えない非常に難しいことです。
今回は、国の税金である法人税と所得税についてまとめました。
まず、それぞれの税率です。今回は簡易的に国税のみとします。（地方税は考慮しません）
所得税
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課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
195万円以下 |
5% |
0円 |
|
195万円を超え 330万円以下 |
10% |
97,500円 |
|
330万円を超え 695万円以下 |
20% |
427,500円 |
|
695万円を超え 900万円以下 |
23% |
636,000円 |
|
900万円を超え 1,800万円以下 |
33% |
1,536,000円 |
|
1,800万円を超え4.000万円以下 |
40% |
2,796,000円 |
|
4,000万円超 |
45% |
4,796,000円 |
法人税
|
資本金の額等 |
課税される所得金額 |
税率 |
|
資本金1億円以下 |
年800万円以下の部分 |
15% |
|
|
年800万円超の部分 |
23.90% |
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資本金1億円超 |
|
23.90% |
法人税と所得税を比較すると、所得が330万円未満の場合は、個人事業主が有利になります。所得が900万円を超えていると法人が有利になります。
|
課税される所得金額 |
税率（個人） |
税率（法人） |
|
195万円以下 |
5% |
15% |
|
195万円を超え 330万円以下 |
10% |
15% |
|
330万円を超え 695万円以下 |
20% |
15% |
|
695万円を超え 800万円以下 |
23% |
15% |
|
800万円を超え 900万円以下 |
23% |
23.90% |
|
900万円を超え 1,800万円以下 |
33% |
23.90% |
|
1,800万円を超え4.000万円以下 |
40% |
23.90% |
|
4,000万円超 |
45% |
23.90% |
法人税と所得税を比較してみます。
所得が低い場合は、総じて所得税の方が有利ですが、両社の税率の違いにより、上記図のように、なります。
330万円までは個人、330万円以上800万円以下は法人、800万円から900万円は個人、900万円以上は法人が有利となります。
例えば、売上1000万円、経費700万円、所得（利益）300万円の場合
法人税は300万×15％=45万円（非常に簡便的に計算しております）
所得税は300万×10％－9.75万円＝202,500円（非常に簡便的に計算しております。）
となりますので、個人の所得税の方が有利となります。
別の例として売上3000万円、経費1000万円、所得（利益）2000万円の場合
法人税は2000万×23.90%＝478万円（非常に簡便的に計算しております）
所得税は2000万×40％－279.6万円＝520.4万円（非常に簡便的に計算しております）
となりますので、法人の方が有利となります。
いかがでしょうか。
法人と個人とどちらが有利かよく検討して、賢く節税しましょう！
【取材協力税理士】
野口 五丈（のぐち・いつたけ）税理士
ITベンチャー企業の支援に特化した会計事務所。節税だけでなく、クラウド会計やベンチャーキャピタルからの資金調達、補助金申請支援（創業補助金、ものづくり補助金）を強みとする。支援実績多数。
野口五丈公認会計士事務所 / CPA NOGUCHI OFFICE
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