面談で何を聞かれる？ 融資審査で抑えておくべき必須ポイント ～リスク管理編～

あなたが友人にお金を貸してと言われたとき、一番気になることはなんでしょうか？

それは「ちゃんと返してくれるか」ということだと思います。

サロンを開業する際にはお金を借りる必要がありますが、それを審査する融資担当者も同じです。

一般的に金融機関は、返済不能の事態に備えて、お金を借りる人に担保の提出や保証人の確保を求めます。

たとえば、民間の金融機関では、借りる人に“信用保証協会”に入ってもらうことが前提になります。

一方で、日本政策金融公庫は無担保・無保証で借入ができるというメリットがあります。

しかし、初めて会った人に担保も保証もなしでお金を貸すというのは、かなりのリスクを伴います。

そのため融資担当者は、返済不能リスクを最小限にできるかを融資審査で確かめる必要があるのです。

融資審査を通過するためにも、聞かれることに備えて、事前にしっかりと準備しておきましょう。

見込み客と確実性

売上を作るためには客数が必要です。ゼロから新規客を取っていく場合に比べて、前のサロンからの固定客がいる場合の方が予想した売上を実現しやすいでしょう。

それゆえ融資担当者は、見込み客がどれくらいいるのか質問します。

ただし、見込みの固定客が必ず来るとは限りません。そこで、融資担当者はさらに踏み込んで聞いてきます。見込みの“確実性”です。

たとえば、60人の見込み客を想定したとすると、それは楽観的な数字なのか、それとも悲観的な数字なのか聞かれます。その際は数字の根拠が必要になります。

「現在の固定客は月100人です。このうち10年来のお客さまが半数の50人で、個人的にLINEも交換しています。残り50人の中で、開業するエリア周辺に住んでいる方が10人程度です。それを考慮すると、60人くらいを想定できます」

このように、具体性のある説明が必要になります。

当面の生活費が確保できるか

融資審査では、必ず自己資金を確認されます。持っている通帳の提出も求められます。申請した自己資金を通帳で確認するためです。

しかし、融資担当者は自己資金だけがあれば納得するわけではありません。

自己資金を使ったあと、どのくらいお金が残るのかを確かめます。全財産をつぎ込んでサロンを作ることを担当者は望んでいません。

通帳の残高が少ない場合、「自己資金を使ったあと、当面の生活費は確保していますか？」といった質問をしてきます。

開業後は想定以上にお金が出ていきます。また計画通りに売上が伸びないかもしれません。そうなったときに、自分の生活費を確保できていないと元も子もありません。

自己資金は当面の生活費を考慮した形で計画しましょう。万が一、通帳にお金があまり残らない場合には、自分の生活に不自由がないことを証明します。

たとえば、「配偶者が働いている」「家族から当面の生活費を支援してもらうことになっている」など伝えましょう。

大事なことは、誰に助けてもらうにせよ、いくら残っているのか、いくら支援してもらえるのか、配偶者はいくら収入があるのか、という具体的な金額を伝えることです。

「自己資金は自分の口座から200万円、父親から100万円の300万円です。当面の生活費として100万円は口座に残るのと、妻がパートで働いており月収18万円ほどは見込めます」

その他の資産について

日本政策金融公庫の審査では、申込者本人ではなく、世帯での資産・負債も確認します。

仮にサロンがうまくいかず苦しくなったときに、資産があれば助けになると担当者は思っています。

「何か資産として認められるものは他にありますか？」と聞かれます。

自己資金として使わないにしても、保険の返戻金や株式投資など、現金以外で資産を持っているとプラスに働きます。

もちろん、そうした資産がなければ「ありません」と素直に答えればよいだけです。資産がないからといって決して不利にはなりません。

まとめ

日本政策金融公庫はその性質上、融資だけが唯一の仕事です。融資担当者は、可能な限り支援をしたいと思っています。

しかし同時に、「事業に失敗したときに申込者が生活に困らないか」「ちゃんと返してくれるのか」を気にします。

計画通りにいけば問題ありませんが、計画通りに進まないのがビジネスです。そのときに、次の手を打てるようリスクを認知し、備えていることが大切です。

・集客の見込みをできるだけ正確に立てる。
・全財産をつぎ込んで一か八かの勝負はしない。
・現金以外の資産があるかどうか調べておく。

計画書を作ると、どうしても良いイメージばかりを浮かべがちです。失敗したときのことについてもよく考えて、対策を練っておくように心がけましょう。

●文／コンシェルジュ室：安斎