自宅をサロンにしたいならココに注意！住居兼美容室の開業で気をつけたいこと

美容室開業の一つの手段として、自宅にサロンを作りたいという人がいます。

特に郊外エリアで開業を考えている人は、なかなか物件を見つけにくいという悩みを聞きます。

それゆえ自宅での開業も選択肢の一つになってきます。

最近は小規模で開業するケースも増えてきました。

どうせ一人でやっていくならば、自宅を改装してオープンできたらいいなという相談も受けます。

今回は、住居兼美容室を目指す人が気をつけておきたいことについてお伝えします。

ビューティガレージが美容・サロンの開業をトータルサポートいたします。

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家と一緒につくるケース

自宅サロンは基本的に、家を作るタイミングで一部を店舗にするケースと、すでに自宅があってその一部を店舗に改装するケースに別れます。

まずは前者で気をつけたいことです。

住宅ローンと事業ローンは原則分ける

家を建てる場合には、数千万円単位のお金が必要になります。

当然、ほとんどの人が住宅ローンを組みます。

しかし、住宅ローンはあくまで住居に適用できるローンです。

したがって、店舗部分の工事には適用できないのが一般的です。

住居兼サロンを作る場合、住居面積と店舗面積の比率を求めて、総額の住宅面積の割合の金額をローンします。

店舗部分だけ別の内装業者を使う場合には、店舗部分をスケルトン状態で引き渡しして、事業ローンが通った後に内装工事を行います。

原則と書いたのは、金融機関によって基準が異なるからです。

必ず住宅ローンを申請する場合には、金融機関との相談は必要です。

黙って店舗部分に適用した場合は、トラブルのもとになるので注意が必要です。

自宅の一部をサロンにするケース

新築を建てる場合と違って、すでに住宅ローンを組んでいる場合には、ローンよりも内装自体に注意しなければなりません。

保健所の基準を満たせるか

美容室は保健所からの営業許可がなければオープンできません。

自宅サロンでネックになるのはその基準を満たせるハコかということです。

例えば６畳の１室を改装したい。

この場合、２畳＝約１坪ですから、６畳だと約３坪のスペースしか取れません。

この広さでは、一人サロンでも審査は通らないでしょう。一人サロンでも最低５坪は確保しておきたいところです。

必ず、内装を始める前に近くの保健所に行って相談しましょう。

内装費も結構かかる

自宅サロンは費用を抑えられると思っている人が多いようです。

確かに、物件の取得費用がない分、トータルの費用は抑えられます。

しかし、スペースが小さいから内装費も抑えられるというのは間違いです。

自宅の一部を改装するということは、住居部分の造作を解体し、撤去する必要があります。

内装費に、解体費、運搬費が載ります。

さらに、水道管などを自宅から伸ばすなら、店舗部分以外も壊さなければなりません。

また、ガレージなど外壁がないところは、外壁や窓をつけるためプラスに費用がかかるのです。

住宅兼美容室は経費が曖昧になりがち

これは、新築のケースでも改装のケースでも共通して言えることです。

自宅サロンの場合、経費の概念が希薄になります。

住居との区別

家賃がかからない、水道光熱費なども住居と一緒となると、事業とプライベートがごちゃまぜになります。

個人事業主になると税金を意識して、住居にかかる費用をすべて経費にしてしまう人もいます。あまりおすすめできません。

理想は住居と事業を分けて、事業分を経費として計上することです。

分け方は主に２種類あります。一つは時間による分け方。例えば、8時間営業しているとしたら、全体の費用の1/3を事業の経費にします（8時間/24時間）。

もう一つは面積による分け方。総面積に占める店舗部分が30％だったとしたら、全体の費用の30％を事業の経費にします。

このように、正確に測ることが難しい場合には一定のルールを敷いて事業費用として計上していきましょう。

ローン返済を意識

自宅サロンは比較的経費が抑えられますが、住宅ローンと事業ローンを両方返済していくという点を忘れてはいけません。

実際に、収支計画では事業ローンの返済（元金分）は営業利益から差し引かれると想定します。

それゆえ、売上が低くても利益が出ると安心してはいけません。

例えば、一人で自宅サロンを営業すれば、60万円の売上でも40万円程度の利益になることもあります。

しかし、営業利益の40万円から、住宅ローンと事業ローンを返済していきます。

仮に12万円とすると、実際の現金収支は40-12=28万円になります。

自宅サロンでは、売上が小さくても利益を出しやすいかもしれませんが、ローン返済もみていかないといけません。

自宅でも開業プロセスは一緒

これまで見てきたように、住居兼美容室を作る場合には特有の難しさがあります。

しかし、やるべきことはテナントを借りて開業する場合とは変わりません。

特に注意が必要なのは、以下の点です。

・金融機関と住宅ローンと事業ローンの相談をすること。

・内装工事前には、保健所に広さなどを確認すること。

・収支計画は利益だけでなく、ローンを意識して作ること。

さらに新築から始める場合には、住宅ローンの審査が受かってはじめて事業も進めることができます。

住宅ローンの審査を含めて開業の準備になります。住宅ローンの審査前から事業計画書に取り掛かりましょう。

話が進んで、住宅ローンの審査を受けている人も状況によっては事業ローンが通らない可能性があります。

ぜひご相談ください。→　開業無料相談

※補足

金融機関からすれば、住宅ローンの審査の基準が勤務先の所得になります。

それゆえ「独立して店舗兼住居にしたい」と言って住宅ローンを組むことはかなりハードルは高いと言えます。

●文／コンシェルジュ室：安斎