成功の秘訣は協働作業! 開業におけるビジネスパートナーとの付き合い方

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ビジネスパートナー

私たちコンシェルジュ室は、お客さまの開業のお手伝いをしています。主に事業計画書の添削指導をしたり、融資など資金調達をサポートしたりしています。

 

開業は、サロンオーナーの力だけですることはできません。内装会社や広告会社、銀行、美容器具メーカー、ディーラー、コンサルタントなど、多くのビジネスパートナーに手伝ってもらってサロンは完成します。

 

それゆえ、開業を成功させるためにはビジネスパートナーとの関係性もポイントになってきます。今回は、開業における関係業者との付き合い方についてお話しします。

 

開業=プロジェクトという意識を持つ

開業というゴールに向かってやるべきことを分解してみると、さまざまなタスクがあります。

 

「事業計画書を作る」「お金を集める」「物件を確保する」「内装をデザイン・施工する」「美容器具や商材を揃える」「販促物を作る」「保険に入る」「クレジットや電子マネーを導入する」など、開業に向けて一つひとつ完了させていきます。

 

こうしたタスクをすべて一人でやることはほとんど不可能です。タスクごとにそれぞれの専門家が取り組むことになります。

 

その意味で、開業はプロジェクトなのです。リーダーはもちろんオーナーですが、全員がオーナーの理想とするサロンを作るために働きます。

 

お金を払えばサロンができるわけではない

ビジネスには大きく2つの種類あります。一つは等価交換のビジネスです。対価を払えばそのサービスが手に入ります。

 

たとえば、100円を支払ってコーヒーを1杯買う、というのが等価交換です。100円を支払うことでコーヒー1杯と交換できるのです。

 

もう一つは、買い手の行動次第で価値が変わるビジネスです。ここでは、お金を支払ったからといって自分が望んだものが手に入るとは限りません。

 

具体例として、英会話教室が挙げられます。受講料を払っても、買い手が努力をしなければ思うような成果(価値)を得ることができません。英語の勉強をせず週1回30分のレッスン時だけ英語を話しても話せるようにはならない、ということです。

 

開業に関わるビジネスは主に後者に属します。

 

その典型が内装工事です。デザイン施工会社に600万円を支払ったからといって、理想のサロンができるとは限りません。

 

ここには買い手であるオーナーの積極的な協力が不可欠です。サロンオーナーが主体的にサロン情報や希望のデザイン、予算、美容室の知識、サロンワークの経験などを提供して、デザインや施工に関わっていくことが求められます。

 

このビジネスの本質を理解していないと、プロジェクトがうまく進んでいないとき、相手のせいにしたり、途中で会社を変えたりして、軌道修正すらできなくなります。

 

もちろん、業者に悪意があれば別ですが、トラブルの原因はコミュニケーションにあります。まずは、ビジネスパートナーとしっかり話し合い、信頼関係を築きましょう。

 

情報の非対称性を意識する

開業というプロジェクトで大事なのは“情報共有”です。

 

オーナーは、自分の考えや計画、資金状況などをビジネスパートナーに提供します。ビジネスパートナーは、その情報を元に最適なプランを提示して丁寧に説明していきます。

 

気をつけないといけないのは、ビジネスパートナーが知っていてオーナーが知らない情報についてです。もともと情報には格差があります。当然、オーナーよりも内装会社の方が内装に関する情報や知識を持っています。

 

こうした専門知識を持っている場合、オーナーが素人であることを忘れて、わかっているつもりで専門的な話をしたり内容を省いたりすることがあります。わからないことがあれば、聞き流さず質問するようにしましょう。

 

また、提案されたプランの相場なども比較しないとわからない場合もあります。

 

たとえば、内装では何にお金がかかるのか、坪単価の相場はいくらなのかを知らないと、「何となく高い」「ぼったくられた」という感覚を持ってしまいます。

 

こうしたトラブルを防ぐためにも、情報を相手から一方的にもらうだけでなく、自らも調べてある程度の知識を備えておく必要があります。

 

まとめ:理想のサロンをチームで作る

開業に関わるビジネスの大半は、オーナーと協働で価値を高めていくものです。

 

コンサルタントの顧問料や内装デザインの料金、ホームページの作成費用などは、価格だけで判断することはできません。

 

期待以上のサロンを作ることができれば、「依頼してよかった」ということになります。この意識が非常に大事です。

 

オーナーはプロジェクトをまとめるリーダーです。お金を払って任せきりにするのではなく、主体的にビジネスパートナーに協力していきましょう。

 

●文/コンシェルジュ室:安斎

 

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