【美容室開業のリアル】開業の流れからみる開業費用と自己資本比率について解説

公開日:2019/02/05  更新日:2021/10/25
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美容室 

今回は美容室の開業に必要な資格から、美容室開業までの流れ、開業費用と自己資本比率などについて詳しく解説します。

 

開業で失敗しないための注意点や成功のポイント、実際の美容室開業の事例なども紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

美容室開業のための資格

美容室を開業する場合には資格が必要です。特に、オーナー自身が美容師でない場合には、まず美容師としての資格を得る、あるいは資格を持つ人を集めることからスタートになります。

 

美容師免許

開業するために不可欠な資格です。保健所からの営業許可を得る時だけでなく、融資審査においても美容師免許の提出を求められます。

 

美容師免許を持っていない場合には、厚生労働省指定の美容学校で学科を習得し、実技試験と学科試験に合格して美容師免許を取得するか、美容師免許を持つ人を雇用しなければなりません。

 

管理美容師免許

美容室で2人以上が施術をする場合、誰か1人は管理美容師免許を持っていなければいけません。

 

管理美容師免許の取得は「美容師免許取得後3年の実務経験」と「管理美容師講習会への受講」が必須条件になります。

 

オーナー自身が美容師免許しか持っていない場合でも、一緒に働く人が持っていれば問題ありません。

 

ただし管理美容師免許を持っているスタッフが辞めてしまった場合を考えると、自分自身も講習会を受けて管理美容師の資格を持つべきです。

 

美容室開業までの流れ

美容室を開業するには、大まかに以下の流れを押さえておきましょう。

 

事業計画書作成

開業準備のスタートは「事業計画書」の作成になります。融資を意識する場合でも、そうでない場合でも事業計画書は必要になります。

 

事業計画書の作成では「どんなサロンをいくらで作り、いくら儲けるか」を意識しましょう。

 

ざっくりでもよいので、どんなサロンを作りたいかを言語化すること、開業に使う金額や儲けについては数字で示すこと、が大切です。

 

サロンのコンセプトやターゲットを決め、開業予算や目標利益を設定することで、自然と出店エリアや物件の条件、内装デザイン、導入する美容器具などが決まっていきます。

 

物件選定

事業計画書がある程度完成したら、それをもとに物件選びを行います。

 

しっかりとエリアの下見を行い、ターゲットが来店するにふさわしい立地かを確認します。そして、内見を行い、電気・ガス・水道といった設備がそろっているかを調べます。

 

内装業者からレイアウトと見積もりが出た時点で、そこで出店するかを判断します。

 

「その物件で開業する」と決めたらまず物件の申込みを行い、審査を待ちます。

 

資金調達

物件を申し込んでいる間に、開業に必要な資金を集めます。

 

自分のお金(自己資金)だけでは不足してしまう場合には、お金を借りることになります(借入金)。

 

まずは、物件契約にかかる費用や内装工事費など、開業にかかる費用の見積もりを集めます。

 

次に、開業費用と自己資金を比べて、いくらお金を借り入れるかを決めます。

 

融資審査では自己資金・信用情報・事業計画の三つで審査されます。事業計画書だけでなく、自己資金を証明できる通帳や、美容師免許、源泉徴収票など、提出すべき書類も事前に用意しておくべきです。

 

日本政策金融公庫の場合であれば、融資審査の申し込みから約1ヶ月で結果が出ます。

 

また、別の資金調達としてはリース・ローンという方法があります。お金を借りるのではなく、美容器具などを代わりに購入してもらう、という方法です。

 

その場合にはローン会社から与信を受け、いくらまでならリースできるかを確定しておく必要があります。

 

サロンづくり(物件契約/内装工事)

融資が決定し、資金調達のめどがついたら、いよいよ物件を契約して、内装工事がスタートします。

 

内装のデザインやロゴデザインは、融資審査を待っている間にまとめておきましょう。

 

内装工事の工程表がでたら、美容器具の購入と納品の手筈を整えます。

 

例えば、シャンプー台の設置などは、給排水設備工事にあわせなければいけないため、納期についてはコミュニケーションをとって進めましょう。

 

電気、ガス、水道などインフラの使用についても、オープンまでには忘れずに申込しておきましょう。

 

営業準備

内装工事は通常3週間から4週間かかるため、その間に美容室の営業にかかわるものを揃えていきます。

 

具体的には以下のようなものがあります。

 

  1. 販促物(ホームページやポータルサイト、紙媒体など)
  2. 予約システム/POSシステム
  3. BGM(アプリやJASRACへの申請)
  4. 書籍(電子書籍など)
  5. 消耗品・備品
  6. 決済システム(クレジットカード、電子マネーなど)
  7. 賠償保険・火災保険

 

特に販促物はオープン前には必要になるため、早い段階でデザイナーと打ち合せをしておきます。

 

また、採用にあたっても、資金調達ができた段階から行っていかないと、オープンに間に合わなくなります。

 

資金調達に気を取られていると、営業準備まで手が回らなくなります。店舗ができる前にしなければならないことをリスト化しておきましょう。

 

開業準備のポイント

大まかな流れの中でポイントになるのは「物件を選定して融資を受ける」ところです。

 

物件が決まれば一気に準備が進みます。物件を申し込んでから、すばやく資金調達をしないと物件も取られてしまう可能性があります。

 

また、融資が決まって物件契約できるまでの期間も有効に使うようにしましょう。

 

当然お金が入らなければ動けないですが、サロンのロゴを考えておく、必要な器具などを調べておく、ホームページのデザインや構成を考えておくなど、やれることはたくさんあります。

 

この期間を無駄にせず、自分のできる準備を進めましょう。

 

美容室開業の手続き

美容室を開業するにあたってはいくつか手続きが必要になります。

 

美容室の営業にかかわる手続き

美容室として営業するには、保健所からの営業許可が必要です。保健所に美容室開設届を提出します。その時に費用も発生します。

 

店舗が完成すると、保健所による確認検査が行われます。 確認検査の日程は事前に決定されるため、完工日からオープン予定日までの間で希望を出しましょう。

 

また、美容室をオープンさせるにあたっては「施術スペースの広さ」や「部屋の明るさ」など、営業許可を満たす基準があります。

 

事前にしっかりと調べておきましょう。

 

人を雇用するときに必要な手続き

従業員を雇用する場合には、個人事業主、法人にかかわらず労働保険に加入します。

 

労働保険には雇用保険と労災保険があります。雇用保険は、労働者が失業したときにカバーされます。労災保険は業務中あるいは通勤中に事故にあいケガや死亡したときに支払われる保険です。

 

雇用保険はハローワークで、労働保険は労働基準監督署でそれぞれ手続きを行います。

 

また法人化した場合には、従業員の社会保険への加入も義務付けられています。社会保険は「健康保険」と「厚生年金」です。年金事務所で手続きを行います。

 

税に関する手続き

新しく事業を開始したことを税務署に届けます。それが開業届です。

 

サロンオープン後1ヵ月以内に提出することが理想ですが、提出しないことで罰則があるわけではありません。

 

しかし、青色申告で確定申告を行う場合には開業届は必須となります。

 

青色申告では税制上のメリットがあります。例えば、最大65万円の特別控除がある、赤字を繰り越すことができる、家族の給与を経費計上できるなどです。

 

こうした優遇処置を受ける場合には、開業届と所得税の青色申告承認申請書を提出します。

 

税金や社会保障に関しては、税理士や社会保険労務士などの専門家に依頼することも一つの手です。

もちろんコストはかかりますが、慣れない手続きに費やす時間をなくすことができます。

 

なお最近では、比較的安価なクラウド型の確定申告サービスや、雇用管理サービスなどもたくさん出ています。そういったサービスを使うこともよいでしょう。

 

※美容室を開業する際に必要な届出・手続きの詳細はこちら

美容室を開業する際に必要な届出・手続き一覧

 

美容室開業に必要な費用

今度は開業にかかる費用について見ていきましょう。

 

まずは開業に必要な項目について簡単に解説していきます。開業資金には設備にかかわるものと運転していくのに必要な資金に分かれます。

 

設備資金

設備資金とは主に、サロンのハコを作るのに必要な資金です。

 

物件取得費用

物件を契約するときに支払うお金です。家賃だけではありません。敷金・礼金・不動産への仲介手数料や、保証会社への支払いなど、家賃の6~12ヶ月はかかります。

 

注意が必要なのは、店舗保証金(敷金)だけが設備資金に分類されること。それ以外は運転資金になります。

 

内装工事費

スケルトン物件や事務所仕様の物件から工事をする場合には、坪単価40万円前後を想定しておきましょう。

 

もちろん、電気・ガス・水道の設備が不十分な場合、建物が古くて補強が必要な場合などは追加で費用がかかります。

 

あくまで目安として40万円を見ておくべきです。内装費が上がることも想定しておきましょう。

 

また、居抜き物件で開業する場合には、内装費、器具代金は造作譲渡費用になります。

 

美容器具

美容器具には、セット椅子・シャンプー台のほかに、デジタルパーマやヘアスチーマーなど、あるいはワゴンやスツール・タオルウォーマーなどが含まれます。

 

美容器具はメーカーによって価格は大きく異なります。また価格だけでなく、実際に使ってみて使用感を確かめることも忘れないようにしましょう。

 

設備

主に家電製品になります。バックルームの洗濯機や乾燥機、冷蔵庫などが当てはまります。

 

サロン用のパソコン、電子書籍を導入する場合にはiPadなどタブレットを購入します。また、それ以外にスピーカーや、イスやテーブルなどのインテリアも設備に入ります。

 

抜け漏れが多い項目でもあります。特に価格が大きいものについては、忘れないようにしましょう。

 

運転資金

サロンを営業していくために使う費用は細々していますが、大まかには以下のようなものになります。

 

保険

保険は二つです。一つはテナントにかかる保険=火災保険。もう一つはサロンにかける保険=店舗賠償保険。

 

どちらも年間での支払いになります。火災保険は物件契約の際、不動産が指定する場合もあります。店舗賠償保険は、サロンの規模=売上によって保険料が変わります。

 

販促物

サロンのロゴ作成費用から、ビジネスカード、ショップカードといった紙販促物。ホームページや予約システムといったネット媒体。さらに看板なども含まれます。

 

注意点は、ホットペッパーなど営業開始後に支払うものは当てはまりません。あくまでオープンまでに必要な販促物を意識しましょう。

 

備品・材料

施術に使う材料の仕入れ、施術に使う備品を購入します。ビューティガレージのようなオンラインサイトやディーラーから仕入れる、あるいはメーカーから直接仕入れることもあります。

 

ハサミやドライヤーなど施術に必要な備品は絶対に必要です。材料については、開業当初にあまり在庫を抱えないことを意識しましょう。

 

現金

それ以外に費用としてかかることを想定して現金を用意しておきましょう。また、オープン後軌道に乗るまでに、毎月の支払いをカバーできる額も確保します。

 

例えば固定費の3ヶ月~6ヶ月を用意しておきましょう。

 

開業費用を抑えるポイント

開業費用をコントロールするためには、大きなお金の部分に注目しましょう。

 

特に物件取得費用、内装工事費、そして運転資金(現金)です。実際のところ、それ以外の費用を抑えてもあまり効果はありません。

 

物件取得費用に関しては店舗保証金の金額や家賃を抑えられるかがポイントです。内装工事に関しては、電気・水道・ガスなどのスペックがそろっているかが影響します。運転資金は、スタッフへの人件費と期待できる売上によって変わってきます。

 

費用を抑えたい場合には、そのあたりを意識して計画を立てましょう。

 

※事業計画書の資金繰りで困らない対処法についてはこちら

トラブル発生は当たり前? 事業計画書の資金繰りで困らないための対処法

 

美容室開業の資金相場

家賃や内装費、残しておくべきキャッシュによって金額は異なりますが、おおよその開業資金としては1000万円以上かかると想定しておくべきです。

 

ここからは美容室を開業するのにおよそいくらかかるかを具体的に見ていきます。ビューティガレージでは開業サポートを行っており、その事例を紹介していきます。

 

実際にサポートしたサロンオーナーの計画書をもとに解説していきます。

 

12坪1人サロンのケース【1,000万円】

 

美容室 開業

 

セット面3席・シャンプー1台一人サロンのケースです。家賃と物件取得費用が安かったため、内装費にはデザインや機能性にこだわり少し高めになりました。

 

トータル1000万円になりましたが、内装費を抑えれば800万円でも開業できたかもしれません。

 

14坪 スタッフ1人のサロンのケース【1,260万円】

 

美容室 開業

 

スタッフ一人を雇用した場合の小規模サロン。内装費はそこまで大きくなかったのですが、家賃とスタッフの人件費を考慮して運転資金を確保しました。

 

セット面5席・シャンプー2台の規模で1260万円かかりました。

 

18坪 スタッフ1人のケース 【1,600万円】

 

美容室 計画書

 

スタッフがそろわず、セット面6席・シャンプー2台をスタッフとオーナー二人でスタートしました。

 

運転資金では、採用のためのお金も想定して多めにしています。

 

サロンのロゴやチラシは自分で作成したため広告費を抑えています。

 

内装はボイラーの設置があったため高くなり、結果的に総額1600万円になりました。

 

20坪 スタッフ2人のケース【2000万円】

 

美容室 事業計画書

 

オーナーと、スタッフ2名の3名のスタイリストでスタート。

 

坪数が大きく、セット面6席・シャンプー3台とのことで、ボイラーを設置し内装が大きくなりました。

 

美容器具で押さえましたが、スタッフ2人の人件費が大きく、トータルで2000万円かかりました。

 

※自宅サロン開業の費用や注意点について解説した記事はこちら

自宅をサロンにしたいならココに注意!住居兼美容室の開業で気をつけたいこと

 

美容室開業時の自己資本比率

SALONスターターでは、毎年、開業サポートを行ったサロンオーナーの自己資金と借入金の調査をしています。

 

自己資金はどのくらい必要で、どのくらい借入れしているのでしょうか。実際のデータで確認してみましょう。

 

美容室開業費用の平均値

トータルの開業費、自己資金、借入金の平均を算出しました。2020年度(2020年5月~2021年3月)の結果はこちらです。

 

 

開業費用は1137万円、自己資金は297万円、借入金は840万円という結果になっています。

 

開業費用はサロンの規模によって異なります。2020年度は10坪~15坪での開業が多いため低くなっています。

 

規模が小さいサロンでも、借入れを行うには自己資金200万円以上はあったほうがよいでしょう。

 

自己資本比率

自己資本比率とは、開業費用に割り当てられる自己資金の割合です。

 

自己資本比率は、自己資金/開業費用×100で表すことができます。

 

今回の自己資本比率は26.1%でした。

 

つまり開業したサロンの約1/4が自分のお金で、残り3/4が他人(主に金融機関)のお金で成り立っているという意味です。

 

借入金が小さいほど、あるいは自己資金が大きいほど、自己資本比率が高くなります。自己資本比率は高いほどサロンは安定していきます。借入れの負担が小さいからです。

 

開業時は借入金が多くなりますが、サロン経営を通して利益を出して、そこから借入金を減らしていくことで自己資本比率は高くなっていきます。

 

自己資本比率が低い場合には、オープンしてから安定するのに時間がかかるということでもあります。

 

自己資金100万円で1000万円を借入れると、100/1100×100=9% 自己資金は9%です。

 

同じ1100万円の開業費用であれば、自己資金を200万円で900万円の借入れにするほうが、自己資本比率が上がるのです(18%)。

 

資金調達を考える時には、開業費用だけでなく自己資本比率にも注目しましょう。

 

美容室開業で失敗しないための対策・注意点

美容室にかかわらず、事業が利益を出すためには、売上を伸ばしてコストを抑えることです。

 

しかし売上はサロンがコントロールすることはできません。なぜならサロンに行くか行かないかは、顧客が決めることだからです。

 

どんなにサービスが素晴らしくても一定の顧客は失客します。常連客でさえも何かの事情で失客します。

 

売上を伸ばす努力は必要ですが、結果がでない可能性はあり得ると考えておくべきです。今回の新型コロナウイルス感染拡大のように、様々な外的要因で来客数が減ることはあり得るのです。

 

そうした状況でも失敗しない美容室は、万が一、利益がでなくても潰れないために開業時から手を打っています。

 

身の丈にあった美容室を開業する

サロンがコントロールできる部分は「経費」です。特に経営に影響を及ぼすのは家賃、人件費です。

 

開業時には必ず事業計画書を作って、家賃と人件費が支払えるだけの売上が立てられるかを考えます。

 

つまり損益分岐点をしっかり抑えることが大切です。

 

例えば、自分の指名客が見込める場合と、0からスタートの場合では、経費の負担は違います。

 

もし自分の指名客の来店が見込めないならば、できるだけ家賃を安く抑えて早く利益を確保できる方法を考えます。もしかすると軌道に乗るまではスタイリストを雇わないという選択をするかもしれません。

 

また複数のスタイリストを雇用する場合には、彼らのポテンシャルを考えると同時に、彼らが離職した場合に減ってしまう売上や利益についても想定しておかなければなりません。

 

キャッシュを確保する

サロンが潰れるのは、キャッシュがなくなった時です。決して赤字になったからではありません。赤字であっても諸経費や返済金を支払うことができれば生き残れます。

 

キャッシュさえあれば、売上が下がった時に新しいサービスや販促ツールなどに投資することもできます。

 

つねにキャッシュを意識することが欠かせません。

 

開業時には必ず十分なキャッシュを持ってオープンしましょう。支払いのタイミングと入金のタイミングがずれると、支払えない=潰れるということになります。

 

例えば、十分なキャッシュを持たずにオープンすると、家賃、借入金の返済、人件費などの支払いに売上が追いつかないという状況になっていまいます。

 

万が一の備えとしてキャッシュを持っておく。また経営する中で必ず一定額はキャッシュとしてサロンに積み立てていくことをおすすめします。

 

キャッシュの動きに絞って、資金繰り表を作っておくことも重要です。

 

美容室開業に関するよくある質問

開業相談を受けると様々な質問がきます。よくある質問についてはこちらの記事を読んでください。

 

【美容室開業のリアル】開業相談でよく聞かれる質問と回答を公開します!

 

ここでは別の質問を2つご紹介します。

 

融資を受けなければ事業計画書は不要ですか?

事業計画書は融資のためだけに書くものではありません。第一に、事業計画書はサロンが失敗しないために書きます。

 

開業したくて、お金も潤沢にあるとします。だとしても1人サロンで月50万円の家賃のテナントを借りるでしょうか。

 

自分の利益がどのくらいほしいか、そのためにはいくら売り上げるべきか、経費はどのくらいに抑えるとよいか、こうしたことは融資にかかわらず考えておくべきことです。

 

第二に、事業計画書はお客さまに、一緒に働く人へ共有すべきものです。

 

サロンのコンセプトやターゲットがあっても、それを言語化して訴求すべき相手に伝えられなければ意味がありません。

 

事業計画書では自分の思いやセールスポイントを誰にでもわかる形で発表できるわけです。

 

またスタッフにも共有することで、一人一人がどのくらい売上を伸ばせば、いくら儲かるかを理解できる。

 

サロンで働くモチベーションにもなります。

 

どのくらいの期間で美容室を開業できますか?

スケルトン物件の開業で、融資を受ける場合には、1年から6ヶ月を見ておきましょう。前半は事業計画書の作成と、出店エリアの調査などに時間を使います。

 

大きく動くのは「物件の申込み」を行った時点です。物件の申込み=開業への意思表示になります。

 

不動産からは契約日・入居日を求められます。したがって資金調達を急がなければなりません。

 

融資審査はおよそ1ヶ月。その後、物件契約をして1ヶ月かけて内装工事を行います。そうすると物件の申込からオープンまでは3ヶ月をみるべきです。

 

もちろん、自己資金で開業費用がカバーできる場合や、居抜き物件で開業する場合はもっと早くオープンできると思います。

 

まとめ:美容室開業で自分の抱える課題はどこかを見極めよう

ビューティガレージでは年間約600件の開業相談を受けております。その中で、我々コンシェルジュ室のメンバーが、サロンオーナーと一緒に開業までのお手伝いをさせていただいています。

 

その経験やデータをもとに【美容室開業のリアル】として、美容室開業について<必要資格から、開業の流れ、手続き、費用、資金などについて>解説してきました。

 

しかし、開業者一人ひとりが抱える課題は違います。

 

自己資金が少ない人、物件をすでに契約してしまった人、想定以上に費用がかかる人、オープン後の売上見込みが立たない人など、様々です。

 

さらに開業のプロセスにおいて様々な事業者と一緒に進めるため、思わぬトラブルにも遭遇することも多々あります。

 

物件契約直前でNGになった、親からの支援金が得られず資金が足りなくなった、内装工事が進まないなど、想像できない問題も出てきます。

 

自分が今どこでつまずいているのか、開業のためのボトルネックになっている問題はどこかをしっかり認識しながら、一つずつ解決していくことしか、開業に近道はないのです。

 

ビューティガレージでは開業無料相談で、一人ひとりの課題に対して解決方法をご提案いたします。

 

ぜひ開業無料相談へお問い合わせください。

 

書籍『最新 失敗しない美容室開業BOOK』もよろしくお願いします!

 

●文/コンシェルジュ室:安斎

 

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ビューティガレージ コンシェルジュ室

日本最大級のプロ向け美容商材のオンラインショップ&ショールームを運営する株式会社ビューティガレージで、サロンの開業・経営支援のコンサルタント業務を担当。

15年以上のサポート実績と、数多くの開業事例、データに基づいた分析で、年間600件以上の開業に携わっています。

事業計画書の作成からお店のオープンまで、サロンオーナーと二人三脚で開業準備を行う「開業プロデュース」が好評。成功サロンを多数輩出しています。

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