自分本位になっていない？相手のメリットを意識した事業計画書で融資を獲得！

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ち込んだ多くの事業者が、資金繰り対策として日本政策金融公庫のコロナ融資を利用しました。

メディアで取り上げられたこともあり、日本政策金融公庫の認知度もあがったように感じます。

開業無料相談でも「日本政策金融公庫から借入れできますか」と具体的に名前を出してくるお客さまも増えました。

中には「自己資金がなくて困っているので日本政策金融公庫の融資で助けてほしい」とおっしゃる方もいました。

しかし、これから創業を考えている人が「困っているから融資をお願いします」と言って借入れができるはずはありません。

当然ですが、事業計画書を書き融資審査を受けて「融資に値する事業である」と認めてもらう必要があります。

「お店を開きたいからお金を貸して」では通らない

日本政策金融公庫は政府系金融機関ですので、今回のコロナ禍のような状況下では困った事業者への融資を積極的に行います。

しかし、創業融資は違います。自己資金が不足して困っていると訴えても「それは大変ですね」で終わってしまいます。

これは民間の金融機関でも同じです。「事業をしたいけど資金が足りないから」という理由では銀行は動いてくれません。

たまに「知り合いが出資してくれる」という人の相談を受けますが、出資者が好意だけでお金を貸してくれることはありません。

お金を貸すことで得をするから出資するのです。

事業計画書を作るときには「お金を貸す相手がメリットを感じるか」という視点を盛り込む必要があります。

お金を貸す側のメリット

では、金融機関や出資者（支援してくれる人）が開業者にお金を貸すときに得られるものはなんでしょうか？それはリターン＝利息です。

お金を貸したら、元金と一緒に利息を付けて返してもらいます。事業を支援してくれる出資者は、売上の何％かをもらうこともあります。

貸した金額以上にお金が戻ってくると思うから、お金を貸すのです。

日本政策金融公庫は政府系機関だとしても利息による収益は必要になります。

日本政策金融公庫は民間の銀行とは違い、お金を預かる、引き出す、送金するといったサービスを提供していません。貸し出すだけです。

つまり、極論を言えば、日本政策金融公庫の収益源はこの利息だけだといえます。政府系機関といえども組織を運営していくうえで収益は必要です。

「利息が支払えるかどうかを見ている」ということを意識して事業計画書を作らなければなりません。

相手を意識した事業計画書

事業計画書を作る際に、日本政策金融公庫の担当者にメリットを感じてもらえるためにはどの点を注意すべきでしょうか。

アピールポイントは３つです。

経営者としての資質を備えている

創業の動機は、自分がやりたいことだけを書くのではなく、自分が経営者として十分実績を積んできたことも入れましょう。

職務経歴の欄もキャリアをただ書くだけではなく、具体的な役職や実績を書きましょう。

例えば「店長経験があり、売上げを伸ばした」などエピソードがあると良いアピールになります。

競合に勝てるコンセプトや戦略を持っている

特に美容業界は競合が激しいです。「お店さえ開けばなんとかなる」では説得力が足りません。

勝ち抜いていくための武器（セールスポイント）や戦略があるのかどうかはとても大切です。

競合情報、市場状況を綿密に調べているかなども戦略の裏付けになります。

儲かる（利息も元金も返せるだけの利益を出せる）

当然ですが、利益が確実に出せるサロンであることを伝えなければなりません。

ただし根拠もなく書いた数字を信用する人はいません。なぜその数字になると判断したのかを示しましょう。

将来のことは誰にも分りません。金融機関はうまくいく可能性があるかどうかを判断して、融資を行います。

事業計画書のポイントは「このサロンはうまく行くだろう」と思わせることなのです。

ビジネスはwin-winが基本

片方が得をしたらもう一方が損をする場合、ビジネスは成立しません。自分が損をするかもしれないと思う相手とは取引はしないのです。

サロンオーナーはお金を手に入れることで開業ができます。お金を貸す側（銀行や投資家）は、開業したサロンの利益によって利息やリターンを得ます。

ですから、融資のために事業計画書を作成する場合には「自分がやりたいこと」だけを書くのではなく、「十分にリターンが見込める」ことを主張しなければなりません。

融資担当者が気にするところはどこかを考えて作成していきましょう。

●文／コンシェルジュ室：安斎