【フリーランス・業務委託向け】一番わかりやすいインボイスの教科書

美容サロンと契約をしているフリーランスや業務委託の個人事業主の間でホットな話題と言えば２０２３年１０月１日から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）ではないでしょうか。

ネットで調べたり税理士に聞いてみたけど「いまいちよく分からない。。」という方も多いと思われます。

今回はフリーランス・業務委託への報酬費におけるインボイス制度を具体例を交えながら分かりやすく説明していきます。

仕入れ等の支払いにおけるインボイスの話は省略していますのでご了承ください。

インボイス制度とは

インボイス制度に関して一言でざっくりまとめると「商品やサービスの消費税を決められた書式で発行、保存する制度」です。

詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご確認ください。

請求書や納品書、領収書などのやり取りをする際に今までよりも細かい決まりができるということですね。

美容サロンを利用するお客様（一般消費者）に対しては今まで通りのレシート発行でも問題ありません。

それではなぜインボイス制度が始まるとフリーランスや業務委託に関係するのでしょうか。

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フリーランスや業務委託に与える影響

年収１,０００万円以下のフリーランスや業務委託の方は、今まで免税事業者として消費税の納税が免除されていました。

それがインボイス制度が始まり課税事業者になると消費税を控除することができなくなる＝収入が消費税分減ってしまうのです！

これは重大な影響ですね。

ならば「課税事業者にならずに免税事業者のままでいいじゃん！」となりますがそう簡単にはいきません。

インボイスの提出ができないと契約している美容サロンから「免税のままでもいいけどインボイス制度が始まったら報酬は消費税分を減らす！」もしくは「課税事業者にならないと契約更新できない！」と言われてしまう恐れがあるからです。

もちろん美容サロンの採用市場は売り手市場（求人しているサロンの方が求職者より多い）の状況が続いているので、

逆に美容サロン側が、インボイス発行をしたら消費税分の歩率を上げてくれることや免税事業者のままでいても消費税分を負担してくれる場合もあるかと思います。

対象のフリーランスや業務委託の方は事前にしっかりご相談すると良いでしょう。

インボイス制度後の収入シミュレーション

パターンごとの収入シミュレーションを表にまとめました。

ちなみにこのシミュレーションでは簡易課税制度を採用しております。

簡易課税制度とは

業種と売上からざっくりと消費税を算出し控除を適用できる方法です。

 

美容サロン（サービス業）はみなし仕入率として支払う予定の５０%を控除できます。

 

事務負担を少なくする方法として有効ですが、場合によっては細かく計算したほうが税負担が減る場合もあります。

 

条件に関してはよく話し合って、お互いにしっかり納得できるかたちで契約するようにしましょう！

インボイス制度に向けて準備すること

インボイス制度の手続きで一番大変なことはインボイスを発行した事業者の「登録番号」を国税庁から取得しなければならないことです。

この登録申請は原則、２０２３年３月３１日までに申請を行う必要があります。

→　2023年9月末まで延長が決定しました。

美容サロンはもちろんのこと、フリーランスや業務委託の方も必要な手続きとなりますので早めに申請することをおすすめします。

尚、詳しい説明は省きますがインボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になると小規模サロンについては負担軽減できる措置もあります。

〈詳しくはこちら〉

【国税庁】2割特例に関するページ

まとめ

今回は美容サロンと契約しているフリーランスや業務委託の方向けにインボイス制度について説明しました。

フリーランスや業務委託の方はこれを機に改めて自身が個人事業主なのだということを自覚し、契約条件を見直してみましょう。

そして仮に消費税を支払って、もしくは消費税分を引かれて収入が下がってしまったとしても、

日ごろからサステナブル（持続可能）な経営ができる事業主になれるよう自己研鑽に努めていきましょう。

自己研鑽というのは技術力、接遇能力だけではありません。

コロナをはじめとした不確実な時代を生き抜く鍵は変化への対応力です！

SALONスターターでは独立する方だけでなく、フリーランスや業務委託の方も全力で応援しております！

正社員雇用からフリーランス・業務委託になるときのお悩みに関しても、ぜひお気軽に開業無料相談へお問い合わせください。

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●文／コンシェルジュ室：野呂