【サロンの法人化】株式会社 vs. 合同会社、選ぶ決め手は？
サロンが個人事業主から法人成りする際のアドバイスや2店舗目を開業するタイミングなどは当サロンスターターでも取り上げてきました。
それではサロンがいざ法人成りするとき、株式会社と合同会社のどちらが良いのでしょうか？
結論から言うと万人に当てはまる正解はございません。
現在の状況や将来どのような事業展開をしたいかでお勧めは変わります。
今回は当部署のサポートで法人成りしたサロン事例を具体的に挙げながら比較していきます。
法人設立をして開業をしようと思っている方や、すでに開業をしていて2期目・3期目で法人成りしようと思っているサロンオーナー様はぜひご一読下さいませ。
目次
株式会社の設立
まずは株式会社設立のメリット・デメリットです。
株式会社のメリット
①資金調達のしやすさ: 株式会社は株式を発行することで資金調達が可能です。投資家や株主から資金を調達ができるので事業の成長に役立ちます。
②信用度の向上: 株式会社は一般的に個人事業や合同会社よりも格が高く、顧客や取引先、または金融機関やスタッフ（求人面）からの信頼を得やすいです。
③組織の拡大: スタッフが増えても組織を拡大しやすいです。株式の発行により新たな株主を迎え入れ、組織を成長させることが可能です。
株式会社のデメリット
①煩雑な手続き: 株式会社の設立や運営には煩雑な手続きが必要です。役員の選任や株式の発行、株主総会などに時間と労力が必要で定款変更には都度費用が発生します。
②情報公開の必要性: 株式会社は財務情報などを公開する必要があります。競争情報を提供することになり、競合他社に情報を提供するリスクがあります。
こんなサロンが株式会社を設立する！
当部署がサポートした中ではこんなサロンオーナーが株式会社にしていました。
- サロンワーク以外の事業がある（オンラインサロンやセミナー講師などの外部活動が多い！）
- 個人事業の時から顧問税理士がいる
- スタッフ4人以上のサロンですぐに軌道に乗る計画。早い段階で店舗展開していきたい
- もともと法人サロンの取締役や執行役員だった
合同会社の設立
続いて合同会社設立のメリット・デメリットです。
ほとんどが株式会社とメリデメ反対になるという感じですが一応ご確認下さい。
合同会社のメリット
①柔軟な経営体制: 合同会社は株式会社に比べて経営体制が柔軟です。出資比率に応じて権限を設定できるため、意思決定がスムーズに行えます。出資額が低くても会社への貢献度が高い社員に対して利益の配分を多めに設定することもできます。
②手続きが簡単：手続き完了までに株式会社が１～２か月かかるのに対して、合同会社は数日～２週間程度で全て完了させることができます。
③官報記載の義務が無い：合同会社には決算情報公示の義務がなく、毎年6～7万円の掲載費用や手続きを抑えることができます
④役員の任期が無い：合同会社には役員の任期が無いので変更（主に退任）が無い限り定款の書き換えも不要で費用もかかりません。
⑤株主総会が無い：株式会社は外部の株主も含めた株主総会が必要です。合同会社では代わりに社員総会を行えば良いのでより自由度の高い経営が可能です。
合同会社のデメリット
①信用度の低さ: 合同会社は株式会社に比べて信用されにくい場合があります。不動産屋との新店の契約や大企業との取引などでは不利になることがあるかもしれません。
②成長戦略の限界: 合同会社は株式を発行せずに資金調達するのが難しいため、大規模な成長戦略を展開するのが難しいことがあります。もちろん市場に上場することはできません。
こんなサロンが合同会社を設立する！
当部署がサポートした中ではこんなサロンオーナーが合同会社にしていました。
- 自分の自己資金だけでは開業できず正社員何人かで出資して起業したい
- 共同経営で揉めないために役割と権限をはっきりさせて会社にしたい
- 配偶者が社長となる子会社を設立
- 一人サロンだけど事業所得が年間1,000万円を超えそう
- 事業所得が増えて節税のために会社にしたいけど店舗展開は2～3店舗までと決めている
登記手数料のちがい
こちらは手短に比較表で。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款用収入印紙代 | 40,000円（電子定款では不要） | 40,000円（電子定款では不要） |
| 定款の認証手数料 | 30,000円～50,000円（資本金による） | 0円 |
| 定款の謄本手数料 | 約2,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円
または資本金×0.7%の高い方 |
60,000円
または資本金×0.7%の高い方 |
| 印鑑・謄本等費用 | 約10,000円 | 約10,000円 |
| 資本金 | 1円～ | 1円～ |
| 合計 | 約172,000円～ | 約70,000円～ |
一番安くても株式会社の方が合同会社より約10万円多く設立に費用がかかります。
サロンが合同会社で法人成りすることが多い理由ですね。
ただ必ずしも小規模事業が合同会社なわけではありません。
「Apple」や「Google」「Amazon」の日本法人は本国のルールや方針で運営がしやすいので合同会社を選んでいます。
スピーカーで有名な「BOSE」はもともと株式会社だったのが2017年に合同会社へ変更となりました。
まとめ
いかがでしたか？
小規模サロンの法人成り計画については当部署で多数の成功実績がございます。
顧問税理士を付けるほどではないけど計画や手続きにアドバイスが欲しいという方はぜひ一度開業無料相談をお申し込みくださいませ。
あなたのサロンのパートナーになれることを心より楽しみにしております。
●文／コンシェルジュチーム：野呂
ビューティガレージ コンシェルジュ室
日本最大級のプロ向け美容商材のオンラインショップ＆ショールームを運営する株式会社ビューティガレージで、サロンの開業・経営支援のコンサルタント業務を担当。
15年以上のサポート実績と、数多くの開業事例、データに基づいた分析で、年間600件以上の開業に携わっています。
事業計画書の作成からお店のオープンまで、サロンオーナーと二人三脚で開業準備を行う「開業プロデュース」が好評。成功サロンを多数輩出しています。
