【美容室開業のリアル】開業相談でよく聞かれる質問と回答を公開します!

公開日:2021/07/14  更新日:2021/07/14
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美容室 開業 流れ

今回のSALONスターターは、実際に開業相談を受けた人からの質問で、特に多いものをまとめました。どれも本質的で、失敗しない開業では抑えておくべきポイントです。

 

より詳しく知りたい人は、関連記事も読んでみてください。

 

何から始めたらいいか?

まずは事業計画書を作りましょう。事業計画書の作成は融資のためだけではありません。

 

事業計画書は、物件を選んだり、内装業者と打合せしたりするときの判断基準にもなります。また、スタッフやお客さまに、自分のサロンの目指す姿や提供する価値を伝えるのにも役に立ちます。

 

事業計画書には、サロンコンセプトとターゲット、開業資金計画、収支シミュレーション、集客戦略を盛り込みましょう。どんなサロンを、いくらで作り、いくら儲けるか」というゴールを設定します。

 

ポイントは作りこみすぎないこと。ここで悩みすぎて前に進めなくなっては、元も子もありません。最初は粗く作っても問題ありません。その後、何度も修正してブラッシュアップできればよいのです。

 

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何を書いてよいかわからない人のために!事業計画書に入れるべき項目とポイント【前編】

何を書いてよいかわからない人のために!事業計画書に入れるべき項目とポイント【後編】

 

開業の流れを教えてほしい。

おおよそ以下のような流れになります。

 

事業計画書作成

上の質問と重複しますが、まずは自分の作りたいサロンについて言語化し、現実的な数字に落とし込みます。「どんなサロンを、いくらで作り、いくら儲けるのか」を事業計画書に表します。

 

物件選定

開業のイメージができたら、出店場所を考えます。コンセプト、ターゲット、集客の可能性などを加味して物件を選びます。現地調査を行い、内装工事や物件契約時の費用などを算出して、予算内に収まることがわかったら申し込みをします。

 

資金調達

物件を決めたらいよいよ開業資金を集めます。開業資金は自己資金、親族からの支援金を集めることが基本になります。そして、足りない部分を金融機関から借入れをします。

 

資金調達にはお金を借りるだけでなく、代わりに買ってもらうという方法もあります。それがリースや割賦です。自己資金が少なく金融機関からの借入額が小さくなる場合には、器具などをリースや分割の支払いによって調達します。

 

サロンづくり

資金調達ができたら、物件契約、内装工事契約を経て、サロンづくりが始まります。内装工事を進めながら、美容器具や設備の購入と設置を行います。

 

また水道、電気、ガスといったインフラの申し込み電話回線、インターネット回線の申し込みを忘れないようにしましょう。

 

営業準備

ハコが完成したら、材料の仕入れ、販促ツール、予約システムの開設など、お客さまが来店することを想定して準備を進めます。

 

人を採用する場合には、雇用契約を結び、シフトやオペレーションなどを決めていきます。

 

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最短でオープンを目指せ!美容室開業を着実に進めるための6つのステップ

 

どんな手続きが必要か?

主に3つの手続きが必要です。

 

美容所登録

保健所に美容室開設届を出して、営業許可を出してもらいます。保健所の基準を満たさないと許可してもらえないので、平面図ができたら着工前に保健所へ事前相談に行きましょう。美容所登録はオープン10日前が目安です。

 

開業届

サロンオープン後1ヵ月以内に、税務署に開業届を提出します。確定申告で税制上のメリットが大きい青色申告を行う場合には、青色申告承認申請書を提出します。

 

消防署への届出

店舗内装・外装には消防法の基準があります。したがって条件によっては消防署による消防検査を受けることもあります。こちらも内装設計の時点で、一度確認しておきましょう。

 

※ スタッフの採用の場合には「ハローワーク」と「労働基準監督署」への届出が必須です。

 

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忘れないで! サロン開業における保健所での手続きと提出書類まとめ

『 美容室を開業する際に必要な届出・手続き一覧

 

自己資金はいくらあればよいか?

金融機関からの借り入れを検討している場合には自己資金が必要になります。日本政策金融公庫、新創業融資制度の要件によれば、総投資額の1/10以上の自己資金を求めています。

 

しかし、これはあくまで要件であり、必ず通るわけではありません。理想的な自己資金額は、総投資額の1/3以上です。ちなみにビューティガレージで開業されるサロンオーナーの場合には平均で開業資金の1/4が自己資金でした。

 

開業資金に1200万円かかるのであれば、300万円の自己資金で900万円を借入れするイメージです。

 

もちろん融資の判断基準は自己資金だけではありません。信用情報や事業計画書も大きく影響を及ぼします。「自分ならいくら借入れられそうか」を知りたい方は開業相談で資金シミュレーションを受けてください。

 

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【美容室開業のリアル】実際いくら借りてる? 開業費用における自己資金と借入金

【美容室開業のリアル】2020年度の開業者の自己資金と借入金

 

開業費用を抑えるには?

開業費用を抑えるには、設備資金を抑えることが大切です。

 

設備資金とは

 

・店舗保証金

・内装工事費

・美容器具

・その他設備(洗濯機やパソコンなど)

 

です。

 

内装工事や美容器具は、居抜き物件であれば、ゼロから作るよりも安くなります。たまに造作譲渡金がかからない物件もあるため、実質内装工事費や美容器具の費用がかからないケースもあります。

 

店舗保証金を小さくするには、家賃の安い物件、必然的にサイズの小さな物件を選ぶことになります。

 

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サロンオーナー必見! 居抜き物件の内覧でチェックすべき重要ポイント

判断基準を明確にしよう!物件選びでの事業計画書の活かし方

 

まとめ:どれも開業で失敗しないために必要なこと

今回、よくある質問5つをメインに取り上げてみました。

 

れらの質問はどれも開業の重要なポイントを抑えています。開業を考えている人は、なんとなく大事だと思うことがわかっているのだと感じます。

 

事業計画書がなければ、サロンが目指す方向がわかりません。

開業の流れを間違うと、余計な時間や費用がかかってしまいます。

手続きが漏れていれば、オープンすらできません。

融資の基準がわからなければ、対策さえ立てられません。

開業費用を抑えられれば、オープン後の負担も少なくなります。

 

もちろん開業準備を進めていく上で大事なポイントさえ抑えておけばOKかというと、そうではありません。

 

開業者は本当に様々な課題に直面します。判断に迷うこともあります。そういった場合には、もっと各論で解決策を探っていくことになります。

 

ビューティガレージでは、そうした個人の開業の悩みにもサポートしていきます。ぜひ開業相談を受けてみませんか。

 

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●文/コンシェルジュ室:安斎

 

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ビューティガレージ コンシェルジュ室

日本最大級のプロ向け美容商材のオンラインショップ&ショールームを運営する株式会社ビューティガレージで、サロンの開業・経営支援のコンサルタント業務を担当。

15年以上のサポート実績と、数多くの開業事例、データに基づいた分析で、年間600件以上の開業に携わっています。

事業計画書の作成からお店のオープンまで、サロンオーナーと二人三脚で開業準備を行う「開業プロデュース」が好評。成功サロンを多数輩出しています。

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